【｢IMF｣レポート】世界経済の見通し③ 貿易摩擦がさらに激化し、それに伴って政策の不確実性が増せば、成長がさらに鈍化しかねない。市場心理が急激に悪化する可能性も残っている

ジンです。

「IMF」レポート③です。

下振れリスクと政策課題について述べてあります。基本的には主要国に警告を発してる感じです。

◼️欧米の下振れリスクと優先課題

下振れリスクが優勢

「貿易摩擦が早期に解消されて企業景況感が回復し投資家心理がさらに改善すれば、世界経済が思いの外好調な成長を見せる可能性もあるものの、見通しに対するリスクは引き続き下振れリスクが優勢である。

貿易摩擦がさらに激化し、それに伴って政策の不確実性が増せば、成長がさらに鈍化しかねない。市場心理が急激に悪化する可能性も残っている。

市場心理が悪化すれば、よりリスクの低い資産を求めて資産の再配分が行われ、逃避先となる安全資産とリスク資産の金利差が拡大し、特に影響を受けやすい経済の国々では概してタイトな金融環境となることが考えられる。

そうした事態を誘発しうる要因の例としては、英国の合意なきEU離脱がまず挙げられる。また、精彩を欠く経済データが続出して、世界経済成長減速の長期化が示されることも引き金となりうる。くわえて、とりわけ景気後退の深刻化と重なった場合にあてはまるが、イタリアでの財政不安の長期化や国債利回りの高止まりもタイト化につながりかねず、悪影響がユーロ圏の他の国々に波及しかねない。

これら以外にも、米国の金融政策の姿勢を市場が急速に見直した場合も世界金融環境のタイト化を誘発しうる。

中期的には、気候変動や、格差拡大を巡る政治的対立などが世界の潜在成長率を引き下げかねない主要リスクであり、脆弱性が高い一部の国々に与える影響は極めて大きくなるだろう。」

政策の優先課題

「世界の経済成長の勢いが振るわず、景気低迷に対処する政策余地が限られる中、経済活動を阻害しかねない政策の誤りを避けることを主たる優先課題とする必要がある。

マクロ経済政策と金融政策は、成長率が潜在成長率を下回るような場合にはさらなる減速を阻止し、政策による支援を段階的に打ち切っていく必要がある場合にはソフトランディングを促進することを目指すべきである。

そのために国レベルで必要となるのは、金融政策によって物価上昇率を中央銀行の目標に向けて順調に近づけ、目標に近づいている場合にはその水準で安定させ、期待インフレ率を安定的に保っていくことだ。

財政政策としては、需要を支えることと公的債務を持続可能な水準に保つことのバランスをとる必要がある。

財政再建の必要があり金融政策が制約される場合には、財政再建のペースを調整して、短期の成長を妨げることや弱者保護策を激減させることは回避しつつ、安定性を確保しなければならない。

現在の景気低迷がベースライン予測で想定したよりも深刻で長期的なものとなったならば、GDPが潜在GDPを下回り続けていて金融安定性がリスクにさらされていない場合には特にそうだが、マクロ経済政策はより緩和的なものとすべきである。いずれの国においても、GDPの潜在成長率を高め、包摂性を向上させ、回復力を強化するための措置を講じることが不可欠だ。

多国間レベルでは、成長が減速する世界経済をさらに不安定化させるような歪みを生じさせる障壁を引き上げることなく、協調的な姿勢で貿易を巡る意見の対立を解消することが主たる優先課題である。」

◼️今後の見通し

なかなかシビアな論調といいますか、非常に「タイト」な見通しでした。

まとめると以下の通りです。

・EU内問題悪化によるユーロ安

　問題山積のEUだが、イギリスとイタリアの問題が深刻

・イギリスのEU離脱による混乱

　メイ首相辞任とEU議会の反EU政党躍進による合意なき離脱への加速は、予想不可能な領域へ

・イタリア経済の破綻

　イタリア財政の更なる悪化がギリシャ危機の二の舞になるリスクか増加

・最後に米国

　米国は現在の金融政策を見直すとリスク増加。

レポートでは、暗にトランプ政権の続投を願ってるような。。。

米国FRBは日本と違って独立性が高いので、報道などをよく見といたほうがいいです。

それと令和では欧州問題がキーポイントです。